一般住宅の給湯システムや暖房に太陽熱利用を促進するため、
東京都は11/16から、太陽熱利用の新システムを導入する新築住宅への補助事業をスタートさせた。

太陽熱システムは、屋根に設置したソーラーパネルで太陽熱エネルギーを集めて、そのまま温水や暖房に利用できるため非常に熱効率が良い。

給湯（熱需要）に電気温水器を利用する場合

太陽熱システムを利用する場合

設置コスト
約80～100万円程度だが、補助金にて半額近くが補助額になると想定している。
（補助金は集熱面積平方メートルあたり7万円。※上記モデルケースの場合、42万円＝7万円/平方メートル×6平方メートル）

平成２４年度まで実施予定の予定としており、
補助金受付窓口は、

財団法人東京都環境整備公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クール・ネット東京）　創エネルギー補助金担当
〒１６３－８００１　新宿区西新宿２－８－１　東京都第二本庁舎１６階
電話：０３－５３８８－３４７２

他の補助金との関係
本補助金は区市町村等他の補助金との併給が可能
（参考）電力確保を目的とするため、平成２１年度及び２２年度に実施した補助事業と異なり、環境価値の譲渡を条件とはしません。

「SUN LAMPイルミネーション」

「SUN LAMPイルミネーション」は、関東でも代表的なのクリスマスイルミネーションで、「SHINJUKU サザンライツ」の一つです。
新宿タカシマヤタイムズスクエア西側にある壁面を利用し、各階窓の内側にＬＥＤ照明を設置して、ビル全体で全長約56メートルの巨大なクリスマスツリーを照らし出します。

今年は、ネクストエナジー社のレンタル蓄電型太陽光発電システム『レンタソーラー（R）』で太陽光を日中に蓄電し、夜間17時～21時まで点灯します。

期間は11月16日より12月25日まで。

各階のＬＥＤ照明と同じく各階に設置した太陽電池パネル（合計１２６枚、１５．７５ｋW）及び蓄電池（合計７０台）

このシステムは全てネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が、レンタル提供しています。
同社は太陽光発電システムレンタルの草分け的存在であり、各種イベントなど、多数の実績があります。
また、震災被災地では電源確保のため、無償でシステムの貸し出しも行っております。
同社代表の伊藤氏は

「ここまでの大規模イルミネーションを １００％グリーン電力で賄うという例は国内では大変珍しい。この冬イルミネーションを控えている事業者に、レンタルシステムの存在を知ってもらい、環境負荷ゼロのイルミネーションで世の中を明るくして欲しい」

とコメント。

11月12日から、千枚田（石川県輪島市）を彩る、12,000個の壮大なイルミネーション。
30,000個のキャンドルを灯す大イベント「あぜの万燈」をソーラーLEDに変えて再現された。

世界農業遺産「能登の里山里海」を象徴する農閑期の棚田を冬場の誘客に生かそうと、市が初めて開催した。12月25日まで毎日、午後5時～9時まで点灯する。

電球には太陽光発電パネルが付いており、日中は太陽光発電で充電し、夜間に自動的にライトアップする仕組み。
電子部品メーカー、石川サンケン（志賀町）が技術提供をしており、光の強弱によって揺らめきを表現した。加えて散策道沿いには、白く輝く約25,000個のＬＥＤ照明が灯されている。

11月13日～12月25日までのイベント中には、路線バスを運行しています。
イベント開催期間中の15:50から19:30にかけて白米⇔輪島駅前間でバスを運行しています。
運行ダイヤは下記にございます。おでかけにはこちらのバスをご利用ください。
また、往復500円で利用できるお得な割引券利用がオススメです。
割引券は、
・輪島市観光協会（道の駅輪島ふらっと訪夢内）0768-22-6588
・北鉄輪島旅行センター　　　　　　　　　　　　　　　　0768-22-2314
・市内提携宿泊施設
でお買い上げが可能です。

輪島駅前→白米　　白米→輪島駅前
15:50→16:10
16:35→16:55　　　16:55→17:15
16:45→17:05　　　17:19→17:39
17:20→17:40　　　17:50→18:10
17:50→18:10　　　18:34→18:54
18:20→18:40　　　19:10→19:30

兵庫県は11月14日、兵庫県民や法人の出資による太陽光発電施設を淡路島に設置を目的とした第２回検討会を洲本市で開催した。

2012年度に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。兵庫県民らから出資を募り、淡路島３市（淡路市・洲本市・南あわじ市）内の公共施設を活用し太陽光発電によるモデル事業を実施することを決定した。
今年度内にもう２回検討会を予定しており、出資方法や採算性などの内容を固める方針のようだ。

兵庫県は来年度に特別目的会社を設立、兵庫県民や地元の金融機関などから資金調達を予定している。そのうえで、淡路島３市（淡路市・洲本市・南あわじ市）の公共施設を１箇所ずつ選定していき、出力が10ｋWの太陽光パネルを設置を予定している。事業費は約2000万円。

公共施設から発電した電力は関西電力に売り、売電により得た収益は出資者に配当として分配される。
2013年度には設置個所を増設していき１３箇所を目指し、淡路島内で本格的に展開していく見込み。

都道府県を中心に自治体によるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の企業誘致が活発化している傾向にある。

＜岩手県＞
11月11日、メガソーラーの立地に適した候補地の調査を行った。
候補地は、25市区町村、50箇所の候補地、総面積946.7haとなっており、
岩手県のHPにて公開している
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=35632

問合せ窓口
環境生活部環境生活企画室温暖化・エネルギー対策担当

住　所：〒020-8570岩手県盛岡市内丸10番１号

電　話：019-629-5273 ＦＡＸ：019-629-5334

メール：AC0001@pref.iwate.jp

＜栃木県＞
11月9日、公表済みのメガソーラーの候補地に、5箇所を追加。計51箇所（総面積472ha）となった。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/houdou/documents/bessi1.pdf

＜長野県＞
11月 8日、県と県内４２の市町村に「メガソーラーマッチング窓口」を設置。
また現時点で建設可能な候補地として富士見町や木祖村、塩尻市などの９カ所、計863haを公表し、具体化へ向けて動き出した。
http://www.pref.nagano.jp/kankyo/ondanka/megasolar/kouhoti/megasolar.pdf

今後の調整次第では候補地は増える可能性も高いという。

窓口では、事業者に候補地を紹介するだけでなく、用地選定にあたっての相談や法令などの相談にも応じる。市町村や事業者との間で地域づくりや産業振興に向けての協定締結も念頭に置きながらマッチングを図る方針だ。

上位以外も多くの自治体が、震災後に災害に強い地域づくりを推進しているため、
再生可能エネルギー（太陽光や風力発電など）の導入を拡大していく方針を示してきている。
その一環として、メガソーラーの候補地をリストアップし、発電事業参加希望者を募集という流れが活発化してきている。

日立機材株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：西垣清志、以下、日立機材）は、
11月15日より太陽光発電システム「ソラシエ」を販売開始すると発表した。

地球環境問題の関心が大きく高まる中、低炭素社会の実現に向け、2011年8月に屋上システム3種の断熱パネル（屋上緑化・屋上防水・屋上保水）を発売、今回、屋上システムに太陽光発電システムを加え、システムラインアップを図っていく様子。

今回、発売する「ソラシエ」では、
太陽電池モジュールや関連部材の調達→システム設計・施工管理・保守まで一括して提供することができる。
同社既存事業で培ってきた建築部材 の設計・施工技術や「断熱パネル」における防水・緑化技術との組み合わせを強みとし、公共・産業用の10kW～100kW程度の発電規模を対象として販売していく。

販売目標は、2012年度：2億円、2013年度：5億円としている。

日立機材の展示施設である関東製作所（埼玉県熊谷市）にはすでに、太陽光発電システムを設置している。（写真右）

アメリカの太陽光パネルメーカー７社が、10月下旬に中国製の太陽光発電関連製品が不当廉売されて米国の雇用を脅かしているとして、中国製の太陽電池やモジュールなどに１００％以上の関税を課すよう米政府に訴えていた問題で、アメリカ商務省が調査を開始した。

不当廉売（ふとうれんばい）とは
不当に安い価格で商品を販売すること。ダンピング（dumping）
国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することが不当廉売にあたる。
国内価格よりも安い価格で国外で販売することについて、WTOでは「不公正貿易」と位置づけられており、輸入国の国内産業が損害を蒙っている場合は当該製品の価格を国内価格まで引き上げるためのダンピング防止税としての関税を課すことができる。
※Wikipedia引用

記者会見したソラーワールド・インダストリーズ・アメリカ（独ソラーワールドの米国法人）のゴードン・ブリンザー社長は、中国の太陽光発電製品は、中国政府から違法な補助を受けており、米国市場のシェア確保に向け割安に販売していると述べた。

オレゴン州のある太陽光パネル関連企業は
「中国の反競争的な行動によって米メーカーの雇用が絶滅の危機的状況にある」と主張。
最大約２５０％の反ダンピ ング関税などを求めている。
中国製品の輸入額は
2008年の約５億１０３６万ドル
2010年に約１５億６３２万ドル
約3倍に激増している。（アメリカ商務省）

米国際貿易委員会が１２月５日までに事実関係を調査し仮決定する。
アメリカ商務省が調査を継続し、米国際貿易委員会が最終的に事実と認めれば課税がスタートすることになる。

新潟県が去年８月から建設していた全国初の自治体として営業するメガソーラー発電所が、11月9日阿賀野市に完成、記念式典が行われました。

発電所は、10月31日からすでに営業運転しており、
日本海側内陸部の積雪地域に適した設計になっています。

夏季と冬季で設置角度を変更できる可変式架台（1,000kW）イメージ図

太陽を自動追尾式設備（4.5kW×2）のイメージ図

パネルからの落雪を考慮した架台高さ（1.8m）を採用。
さらに、台風や積雪・落雷等の自然災害も考慮しています。

動画NHKニュースはこちら
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111109/t10013840111000.html

トヨタホーム株式会社（愛知県名古屋市）は、11月19日から　スマートハウス「since asuie」（シンセ アスイエ）の販売を開始します。

※スマートハウスとは、エコガラスや太陽電池、蓄電池、高速光通信などを備え、これらとスマート家電やタブレットデバイスが連携して快適で暮らしやすい環境を実現した近未来型住宅。（引用）wikipedia

同社独自技術“スマートハウス技術”に、
震災以降の志向にあわせた“生活提案”型の住宅で、
スマートハウスのメインとなるのは、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、太陽光発電、EV（電気自動車）･PHV（プラグインハイブリット車）充電器などを標準搭載しています。
また、スマートハウスとして初めて非常時給電システムを標準搭載しています。

since asuie（シンセ・アスイエ）は『エコミライの家』（商品の総称）としており、
【１】スマートなデザイン
【２】ツナガル生活提案 ～家族がツナガル。未来とツナガル。
【３】「スマートハウス」の機能
の3つが特徴的です。

外観イメージ

□「見える化」と「制御」でエネルギー利用を最適化
スマートハウスとして中心的な役割を果たすのは、「見える化」と「制御」を行うHEMSです。
家中のエネルギーの使用状況がHEMSの液晶モニターに分かりやすく表示されます。
太陽光発電の発電状況や蓄電池の蓄電レベル、部屋ごとの電力使用状況などが一目で確認でき、トイレの電気や書斎のエアコンの消し忘れを消すといった省エネ行動を促進し、電気代を節約することができます。
「制御」でHEMSは大きな力を発揮します。エネルギーの効率的な使い方を最適にコントロールするからです。
例えば、安い深夜電力で蓄電池に蓄えた電気を翌日の昼間に効率よく使う。それによってピークシフトが行われ、昼間の電力負荷が高い時間帯の買電を抑制できます。
□車とのエネルギー連携を実現
トヨタホームであるから実現できた画期的な点は、
クルマとのエネルギー連携を可能にしたスマートハウスである点です。
過度の電力集中をさけるピークカット機能やタイマー充電といった「充電制御」を実現。
家の中にいながら、HEMSによってガレージにあるEV・PHVの充電状況や走行可能距離を確かめることができるほか、HEMSからの遠隔操作で、車のエンジンをかけることなく、家の電力を使って冷房をオンにすることなども可能になりました。
□非常時給電システムで「安全・安心」
「since asuie（シンセ・アスイエ）」には非常時用の給電システムを標準装備。
災害時、停電でも生活に最低限必要な電力を外部電源から得られるもので、蓄電池のほかトヨタ自動車㈱のエスティマハイブリッド（AC100Vｺﾝｾﾝﾄ車載車）を外部電源として利用することが可能です。

【主な機器の仕様】
・家庭用蓄電池の容量：８．４kWh（使用時の蓄電量は５kWh）
・EV・PHV充電器（自立型と壁付型を用意）：AC２００V １６A
・非常時給電システム：入力AC１００V １５A以下
□販売目標：３００戸（２０１２年度）
□価 格：３．３㎡当たり６２．５万円（税込）（税抜５９．５万円）～
※代表プランで３．３㎡当たり６３．３万円（税込）（税抜６０．３万円）。