2011年11月21日
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11月21日、ソフトバンク孫正義社長と日本35都道府県が運用している太陽光・風量発電などの自然エネルギーの普及を促進している自然エネルギー協議会は、政府に対する自然エネルギー推進への緊急提言をまとめた。
また、孫社長は全国10数か所以上に対して既に大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置するために、申請・手続きを進めていることを明らかにした。
自然エネルギー協議会は同日、東京都内で第2回目の総会を開催。
第2回総会での提言内容ですが、
・迅速な自然エネルギーの導入に向けて、工程表の作成や電力会社による全量買い取り制度の効果的な制度設計、送電網への接続義務の徹底、規制緩和の検討など
約6個の項目を明示した。
また、総会は35道府県を正会員とし、シャープ・京セラなど180社にも及ぶの準会員の入会を承認した。
総会終了後に、孫社長らが関連省庁(環境省、農林水産省など)を訪れ、提言書を提出。
孫社長の主張は、着工から発電所の運転開始までに長期間を要する太陽光発電事業を進めていく上で、
「買い取りの価格や期間が途中で変動してしまう と、プロジェクトファイナンスの前提条件が崩れ、事業計画が成り立たない」
と説明し、電力の買い取り価格、価格の見直しのタイミングのルール化を提案。
また、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)は工場の扱いとなってしまい、敷地面積の20%以上を緑地としなければならないなどが義務付けられており、工場立地法に基づかなければならない。
孫社長は、「ソーラーパネルの下は緑地。ただでさえ日本は土地が少ないのに、設置が進まない」と述べ、敷地面積率の緩和などを求めた。
ソフトバンクは10月6日に自然エネルギー事業の子会社「SBエナジー」を設立している。
すでに、鳥取県や北海道など全国10カ所以上で 太陽光発電システムの設置に向けて電力会社に対して事前手続きを完了させた。実現すれば計200MW以上となる予定だ。
また、太陽光発電以外にも、「風力発電でもいくつか候補地が上がっており、ぜひやっていきたい」と述べた。